2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
さらに、その翌年、四十六年の八月に、今度は政府の税制調査会の長期答申の中において、同趣旨で答申がなされたところでございます。 これらを受けまして、政府の中で、税制改正の際に具体的な案を出していくということが数年行われました。
さらに、その翌年、四十六年の八月に、今度は政府の税制調査会の長期答申の中において、同趣旨で答申がなされたところでございます。 これらを受けまして、政府の中で、税制改正の際に具体的な案を出していくということが数年行われました。
また、その後、昭和四十三年の長期答申におきましても、 個別消費税は、個別物品等の消費に示される担税力に照応した課税を行うことができるという点において、大型間接税よりすぐれた面を持っている。 二つ目として、 現行個別消費税制度自体は、なお整備の余地が残されている。我が国の間接税制の方向としては、まず現行個別消費税のもとで制度の合理化を図っていくべきである。
しかし、その後も検討は続き、昭和四十六年の長期答申におきまして、税体系論として、所得税と消費税の適当な組み合わせにより、垂直的、水平的公平が確保され、全体として実質的な公平が実現されること、消費税の逆進性については税体系の中で調整が可能であるし、また、社会保障など歳出面の所得再分配機能を含めて調整が可能であるとし、また、「今後消費税ひいては間接税が税体系において適切な地位を維持するよう配慮を加えていくことが
だから重ねて聞きますけれども、昭和三十九年に政府税調で長期答申が大分昔のやつですけれども出ているんです。そのときに、これは年度間でございますが、自然増収の二〇％程度は減税に充てるべきだと、こういう政府税調の答申が出ているわけでございますが、知っていらっしゃいます
最初に変わったのは四十三年答申、長期答申と言われるものです。検討を加えるべきだというふうになっている。四十六年答申、これも「長期税制のあり方についての答申」。これがさらに積極的にこの問題を取り上げていかなければならないというふうに、つまり六〇年代後半、六八年、七一年、一九七〇年前後で変わるんですね。それまではかなり断固としたことを言っていますよ。今の共産党と同じようなことをよく言っています。
それで、私ここに持ってきた本は、小倉政府税調会長の「三間人 税政問答」という本、いろいろおもしろいことがあるんですけれども、私一つ非常におもしろいなと思ったのは、一般売上税を検討すべきだということを述べた昭和四十六年の長期答申、この引用が七十九ページから八十ページにあるんです。これには、一々読み上げませんが、今度の消費税と同じ帳簿方式（アカウント方式）、これについて叙述があります。
ということは、例えば昭和四十三年の税調の長期答申などには明白に書かれているんですね。だから、今まで納めている納付金と地方への消費税、それは単なる消費税だけでなしに、企業としての専売公社に対する利潤部分に対してもかけられているんだ、こういうことをはっきり言っているんですね。それが証拠に、昭和四十六年から大蔵省との覚書に基づいて、先ほど言いました第一種納付金というのは総定価代金の五六％、これは一律だ。
○北野参考人 四十三年の税調の長期答申時代から、四十三年から四十六年の段階で、まだ赤字財政が起こっていなかった時代に、税調ではＥＣ型付加価値税の導入を真剣に検討しまして、大蔵省ではすでに法律案をつくったということが当時一部で伝えられておったのでありますけれども、そのときの理由も直間比率でございまして、高福祉高負担と直間比率の問題が論議になっておりますけれども、直間比率自身は何の根拠もない、学問上の根拠
○竹下国務大臣 いわゆる十九の税制区分というのは、昭和四十三年度の長期答申、それから昭和四十五年度の所得税の税率構造の抜本的な見直しを行いました結果、結果的にそうなっておるわけであります。 最低税率の問題等、今日検討しておるような事実は、全くございません。
科学技術会議で長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本についてというような長期答申を出しておりますけれども、この中で、研究開発投資を当面対国民所得比で二・五％、長期的には三％を目指して充実を図っていくべきであるというふうに述べられていますし、また産業界や学界、それから政府の有機的な連携の強化を図ることが必要だとも考えております。
私もこの昨年の企業課税小委員会の報告に関連をして、いままでの税調で戦後ずっと述べられた経過なども拾い読みをしながら勉強してみたわけでありますが、昨日も大臣が一番最後に、擬制説、実在説、固定したかたい概念規定というのではなくて、また国際的なその後の新しい状況を踏まえながら研究していきたいということを言われましたが、私も、前の税制調査会の記録を見ておりますと、これは四十三年の長期答申、塩崎さんが主税局長当時
わが国の法人税制の戦後の変遷といいますのは、四十三年の長期答申に至りますまで、どちらかと言えば擬制説から実在説の方へ動いてきておったと思います。配当控除率も下がってまいりました。税率を上げても動かさない。それからお示しのように公益法人なり協同組合についてのさらに一段と軽減された税率も導入されてまいりました。
そこは戸田委員よく御存じの、昭和四十三年の長期答申というものにその思想はよく出ていると思います。 非常に長々申し上げましたが、物品税の創設の目的は戦時課税でございましたが、戦後三十七年以降は比例的な課税であり、物品税を消費担税力照応の税金としてむしろ税制上の地位を維持していくという考え方に変わったということが要旨でございます。
それは、たびたび申し上げております四十三年の税制調査会の長期答申以来私どもが現在の物品税について持っている考え方でございまして、物品税の品目の選定、それから免税点の設定、これらについて十分な考慮を払うことによりましてほぼ逆進的でない比例的な税負担を求めることができるわけでございまして、現状もそうなっておると思います。
○高橋（元）政府委員 四十三年の税制調査会の長期答申が物品税についての基本的な考え方を述べておるものであることはたびたびお答えをしておるわけでございます。そこで消費課税というもの、また課税対象物品の選択につきましては、所得水準が上がり、一般に消費が平準化してまいります。そうなりますと、普及率が高まったという理由だけで課税を除外することは適当ではなかろう。
税制調査会の間接税関係のたびたびの答申の中でも四十三年の長期答申というのがその考え方を非常にはっきりさしておると思うわけでございますが、四十年代以降消費物資が非常に潤沢に供給されるようになって、国民の所得ないし消費の水準も上がってまいります。
しかし、四十年になって、四十三年の税制調査会で長期答申というのがございますけれども、その中ではっきり言われておりますように、非常に消費水準が上がってまいりました。消費財やサービスの供給も潤沢になりました。消費が高度化、大量化、平準化いたしました。
○高橋（元）政府委員 先ほども引用さしていただきました四十三年の長期答申、それの考え方では「国民の所得水準が漸次上昇するにつれて、消費物資やサービスが潤沢に供給され、一般的に消費が高度化、大量化、平準化する傾向がみられることに留意する必要がある。
○高橋（元）政府委員 四十六年の長期答申の中で、「わが国における酒類産業の動向等に配意しつつ、より一般的に従価税制度を導入する方向をとるべきであると考える。」というくだりがございまして、それがきっかけとなりまして、四十七年当時相当清酒に対する課税制度の勉強をいたしたわけでございます。
○高橋（元）政府委員 特定財源、目的税、こういうものは非常に長い間税制の面からも議論がございまして、かつて昭和四十六年に税制調査会で長期答申というものをつくりましたときに、これについて相当突っ込んだ議論をしていただいたわけであります。
税調の長期答申で、法人税の基本的仕組みについては、法人の性格論に固執することなく法人税制を法人の社会的、経済的実態に適合させるという方向で引き続き検討していくべきであるということを言っておりますね。そういう方向でやりますか。
現に政府の税制調査会の答申におきましても、たとえば昭和四十六年の長期答申においては、事業活動の実態をより的確に反映するような課税標準を採用することが望ましいという意味で、いわゆる外形標準課税の導入について提言をいたしております。 しかし、この問題につきましてはその後、いわゆる一般消費税の導入問題と関連して論議され、今日に至っております。
その際、これは税制調査会でお進めいただくことでございますから、余り私が勝手なことを申し上げるわけにいきませんけれども、国際的な視野というものも取り入れて、また、たしか四十六年度の長期答申で言っておりますように、個人の資産選択なり、会社の必要な資金調達の方法なり、株主等に与える影響というものを国際的な並び、また国内の経済に対するインパクト、両方から見て掘り下げて検討していただくということになろうと思います
それは昭和四十三年の七月の税制調査会の長期答申の中で、免税点を引き上げると、そうするといわば高級な芸術鑑賞ですね、これが課税対象として残るんだという趣旨のことを書いてある。まさにその矛盾が今回はっきりあらわれてきた。物価上昇とともに入場料は向くならざるを得ないんです。資料がついていますがね、この請願には。入場料が高くなってきた。